9月1日、島根県議会農水商工委員会（加藤勇委員長）の委員協議会が開催され、「ジビエの活用」「新規就農者の状況」「農業生産額の推移」の３つのテーマについて執行部と意見交換しました。ジビエは、狩猟によって捕獲したイノシシやシカ、ウサギ、キジ、カモなどの野生生物の肉をさすフランス語で、近年は、飼養生物に比べて脂肪が少なくミネラルが豊富なこともあってブームにもなっています。県内ではイノシシやシカが増加し、農林産物に食害が発生していることもあって、狩猟期（１１月～２月）を除く期間も有害鳥獣駆除として通年捕獲されていますが、駆除にあたるハンターの高齢化もあって鳥獣肉の有効活用が課題とされています。また、近年とみに増加傾向にある新規就農者は、学卒者や農林大学校の卒業生など年間に１５０～１７０人とされ、30％はUIターンとのことで、定住財団のガイダンスや就農者に対する財政支援もあって極めて高い定着率を上げているとのことでした。島根県の農業生産額は昭和５９年の約1000億円をピークに下降を続けていますが、その理由について、行政側は想像を超える長期のデフレと自由化の拡大による農産物価格の下落をあげ、農業の産業的な側面よりも農村の地域振興を優先した施策の取り組みが機動性を失わせたとする議員と見解を分けました。いずれにしても、コメ価格の下落はコメを主幹作物としてきた本県農業・農村の生産性や競争力を失わせていることは紛れもない事実であり、圃場の機能強化と就農者（担い手）の確保による野菜、果樹、花木生産などコメ農業からの脱却を図ることが急務だと感じました。