８月２５，２６日、隠岐の島町で政経懇談会が開催され、布施、五箇、都万、西郷の４会場に８０名を超える女性が参加し、安倍内閣の政権運営から地域の課題まで幅広く活発な意見交換が行われました。この催しは自民党島根県連の組織活動の一環として、女性局（梅林益美女性局長）が主催したもので、県連からは福田正明幹事長、園山繁副幹事長、田中明美女性局常任顧問がコメンティターとして出席しました。参加者は安倍内閣の支持率低下については「政治家の資質や総理の政治姿勢など、私たちが聞きたい政策（福祉や教育、交通、北朝鮮のミサイルなど）以外の問題ばかりが大きく取り上げられて、正直言ってうんざりしている。」と手厳しい指摘があり、「自民党は、もっと、『住民ためにどうする、若い人たちのためにどうする』といった政策を、私たちに分かりやすく発信をしてほしい。」との意見がありました。隠岐地域の住民の関心は、隠岐航路や少子化対策、医療や教育格差の解消、介護や子育ての担い手確保などの事項について高く、国境離島特措法によるフェリー運賃低廉化については、引き下げの対象を隠岐出身者や親族までに拡大してほしいとの強い意見がありました。また、少子化の進行を抑制するために思い切った若年層の就労・所得対策の必要性に触れる意見が多く、細田代議士が提唱している中山間・離島を対象とした若年者の所得補償制度の創設に期待する声がありました。