総務省消防庁は、島根県、広島県、高知県を含む中国・四国9県の全市町村で、８月18日にJ-ALERTの訓練を行うと発表しました。今回の訓練では、内閣官房が午前11時に試験情報を配信し、市町村に設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動的に試験放送が流れるかどうかを確認するとしています。J-ALERT（全国瞬時警報システム）は、火山の噴火や津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された市町村防災行政無線や有線放送電話などを自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムです。対処に時間的余裕がない緊急情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することで、早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減や地方公共団体の危機管理能力が高まるとされています。特に弾道ミサイルやゲリラ・特殊部隊による攻撃が発生した場合、国民保護法で「国民保護サイレン」の吹鳴により住民の屋内退避や避難誘導の勧告を行うことが規定されています。今回の訓練は北朝鮮による米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画公表を受け、上空を通過する可能性のある地域を対象に行われるものですが、県議会では度重なる北朝鮮の弾道ミサイルのEEZ内着弾をうけて「早期の訓練実施を国に求めるべき」としており、「ようやく」の感はありますが、危機感の喚起にはつながるのではと思います。