７月25日、県議会議事堂別館で情報産業懇談会が開催され島根県情報産業協会（吉岡宏会長）と島根県議会IT産業育成等振興議員連盟（園山繁会長）の役員、島根県の幹部職員が県内の情報産業が直面する問題や課題、要望などについて議論しました。島根県情報産業協会によると、平成29年４月に県内７１社に在籍するシステムエンジニア（SE）やプログラマー（PG）は１３８１名で昨年よりも９７名の増となったものの、依然として３００人超の技術者不足があるようです。意見交換では「出雲空港の利便性向上」「中学校でのプログラミング教育」「IT企業の集積オフィス設置」「高速ネットワークの整備」「異業種交流の拠点整備」などについてあり、県内IT産業の売り上げの70％強を占める首都圏との往来に利用する出雲空港を離発着する航空機の運航時間では在京時間が短く、多大な損失になっているとの指摘があり、出雲空港の運用時間延長を求める強い意見がありました。また、キャリア教育として商業系高校で実施されているIT授業を県内の全高校に拡大することや人材確保のみならず論理的・抽象的思考力を育む観点から小中学校でのプログラミング教育の必要性に言及され、ほぼ全県に整備された高速情報インフラの容量が十分でなく、地域によってはIT関連企業の誘致に支障があることなどが明らかにされました。