７月１4日、松江市のサンラボーむらくもで平成29年度一畑電車沿線対策協議会総会（「沿対協」、会長；穐葉寛佳島根県地域振興部長）が開催され、構成団体の島根県、松江市、出雲市、一畑電車㈱と県議会、市議会の代表が出席しました。軌道や電路、電車などを国、県、沿線自治体が整備し、一畑電車㈱が運行を担う『上下分離方式』によって８６年ぶりの新造車両導入が話題となった一畑電車ですが、昨年の年間利用客は前年を下回り、年間１４０万人を割り込みました。意見交換で、松江市の松浦正敬市長が「平成２３年度からの設備投資が事故の低下や運行経費の削減、乗客数の伸長にどの程度貢献しているのか」と述べ、KPIの設定数値に疑問を呈しました。出雲市の長岡秀人市長からは「沿線開発に資する新駅の検討や駅舎や付帯施設の整備をお願いしたい」との意見があり、観光客や沿線住民の利用を促進するために必要な乗客データ収集について言及がありました。一畑電車㈱の吉田伸司社長は「財務状況によるが、近年、外国人観光客の電車利用もあり、今年度は平田駅のトイレ改修や伊野灘駅の修繕を予定するなど、駅舎や施設の整備を検討したい」と述べましたが、券売機の故障が長期間放置されるなど『事業者論理の優先』という経営姿勢は変わっておらず、県や沿線自治体が求める『利用者重視の旅客サービスの徹底によって旅客実績を向上させる』には、経営陣の意識改革が必要だと感じました。