７月１１日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活議連」会長；谷洋一和歌山県議会議員）の平成２９年度総会が開催され、島根県議会の森林・林業・バイオマス振興議員連盟（会長；絲原德康県議会議員）の役員を含む44道府県（大分県は欠席）から１５０余名が参加しました。 林活議連は全国45道府県議会議員など約１８００余名が加入し、山村の振興や森林の公益的機能に対する国の財源措置制度の拡充などを目的に平成９年に設立されました。はじめに、谷会長が「与党の税制大綱に『平成３０年度の税制改正で森林環境税の結論を得る』と明記され、宿願がかなう状況を迎えたが、37道府県の超過課税との整合や市町村と都道府県の連携、都市部の理解促進などの課題を克服する必要があり、林活議連は導入促進に向けた働きを強めなければならない」などと挨拶し、来賓の沖修司林野庁長官は「国の林業・山村政策進展には地方議会の意見書は極めて有効で、政策形成に資する提案を期待している」と述べ、小坂善太郎計画課長が森林環境税（仮称）の検討状況を説明しました。議事では２８年度事業報告・決算、２９年度事業計画・予算をいずれも了承し、終了後の研修会では、法政大学デザイン工学部建築学科の網野禎昭教授が「ヨーロッパの木造建築から『木と建築と社会』を考える」と題した講演を行いました。