７月３日、JR江津市駅前に整備されたパレットごうつに石央地域（浜田市、江津市）の行政および商工団体、農業団体の関係者を招聘して、島根県議会の農水商工委員会による意見聴取が行われました。江津市の山下修市長は「若年世代の流出を食い止め、地域を維持・存続させるためには、まず『生業を増やし安定した雇用をつくること』が必要で、それを支える医療、福祉、教育・子育ての充実に力を尽くす現状」と述べ、江津駅前の拠点整備や江津工業団地への企業誘致などについて説明しました。浜田市の村武産業振興課長は「浜田市は浜田港の整備、あさひ社会復帰促進センター、三隅発電所の増設を追い風に『BAY浜田』として地域内経済循環の促進を重点施策に据えている」と述べました。島根県商工会石見事務所の山川所長は域内６つの商工会（銀の道、川本、美郷，邑南、桜江、石央）の現状について「この２０年で事業者数が１/３減少し、後継者が確保されていない事業者が半数。コンビニなどの立地により地元購買率は20～30％に低下し、高齢化・過疎化で人材確保もままならないなど課題は山積しているが、三隅発電所の建設特需に期待している」などと述べ、JAしまねいわみ中央地区本部の松原営農経済部長は「コメ生産の減少を露地野菜の産直によってカバーしているが、果樹、椎茸生産は後継者難で漸減。大規模養豚と施設野菜生産が生産額の５０％を超えており、売り先を確保した計画生産が経営を安定させている」と説明しました。意見交換では、人材確保や若年世代の就業先確保、品質管理体制などについて活発なやり取りがありました。