６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、高見康裕議員（無会派）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「観光振興」「保育士の確保」「地方創生に向けた財源確保」などについて、角議員は、「新学習指導要領」「通学路の安全確保」「種子法の廃止」などについて、高見議員は、「竹島に関する情報発信」「地震対策」「不妊治療に対する支援」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、韓国中学生からの竹島は日本に侵略されたとする手紙について「韓国政府によるPR活動の一環と分析しているが、日本政府や島根県の竹島に関わる姿勢・広報は一貫しており、特段の対応は不要と考えている」と述べました。安井商工労働部長は、県内旅館・ホテルについて「２８年度の稼働率はホテル７３．７％、旅館４２．５％。宿泊客の減少する１月～４月の集客が課題で、鳥取県や大山圏域市長会、山陰DMOなどと協力し、香港、中台地域へのアプローチを強化したい」とし、吉川健康福祉部長は保育士確保について「保育士の登録者数は約10000人に対し就労は4500人で、今年度から保育士・保育所支援センターに『しまね保育人材バンク』を設置して、免許取得者の就職支援活動やマッチングを促進したい」と答弁しました。