「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立しました。現在の日本の法律の多くは『謙抑性の原則』から、発生した犯罪について処罰することが前提となっており、マスコミの論調は、対象を限定したとは言え、犯罪の準備段階で処罰できるようにする法律は、戦前の治安維持法を想起させるとして、総じて「人権侵害のおそれあり」として法律改正には批判的なもので、国会での徹底審議を求めていました。しかし、国会での論戦で明らかになったのは、今回の改正で、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結できるようになったことと、対象が組織犯罪であるため個人のテロには対応ができないことぐらいで、『今国会最大の与野党対決法案』と形容された質疑は、野党側は答弁者の人格・能力を攻撃したり、「話し合うことが罪になる」「戦争に反対するデモをしたら犯罪として処罰される」とばかりの主張を繰り返し、とても「テロに対して何が必要なのか」という本質に迫る議論はほとんどありませんでした。NET上の世論調査では、テロ対策の法制化に対する賛成が反対を大きく上回っていますが、ラグビーのワールドカップや東京オリンピックをはじめ日本で開催される世界的なイベントがテロの標的にされないためにも、国会には「安全を確保するためのきちんとした法整備」をお願いしたいものです。