６月１５日、松江市のホテル一畑で島根県旅館ホテル生活衛生同業組合(松崎滋理事長)の平成２９年度通常総会が開催され、関係者150名が参加しました。松崎理事長は「島根県の観光入込客は前年並みを維持したが、国は『民泊』を合法化し、後継者難や従事者確保などを抱える業界の先行きは予断を許さない」とし、「同業者が集い、結束して困難の壁をうち破って行こう」と挨拶しました。議事では、平成28年度事業報告および決算、平成29年度の事業計画および予算を承認し、㈱ＪＴＢ総研の河野まゆ子主任研究員が「地域資源を活かした持続可能な観光地づくりにむけて」と題して講演しました。河野さんは東京大学卒業後、地域資源を活用した観光振興戦略を支援するコンサルタントとして活躍し、内閣府の地域アドバイザー（国境離島振興）や長崎県、長野県の観光審議会委員などを務めています。講演では、「観光地の危機管理は観光地の持続的な発展に不可欠の要素」として米同時多発テロや能登半島地震、東日本大震災、熊本地震の事例を紹介しながら、観光客の安全確保、復旧、再建に至るマーケティング、情報発信などについて触れ、「『誰に（市場・セグメント）×何を（観光の魅力）×どのように（コミュニケーション・販売）』を明らかにし、自治体やDMOの実態に即した連携、分担を考え、直ちに実行に移すべき」とし、「『平常時』にできないことは『発災時』には絶対にできない」と結びました。講演終了後の交歓会には溝口知事も顔を見せ「観光しまねを支える業界の皆さんの力で地域の活力をいっそう引き出せるよう頑張ってください」と挨拶しました。