５月２４日、島根県議会の全員協議会が開催されました。会議の冒頭で大屋俊弘議長は、永年にわたる障がい者福祉に対する功労で藍綬褒章を受章した加藤勇議員に祝意を表しました。この日の会議では、国の平成３０年度の概算要求に盛り込むべき島根県の重点要望事項について新田政策企画企画局長から説明があり、後に開催された所管の常任委員会で要望項目の詳細について意見交換が行われました。国への重点要望は、５月３０日、３１日の両日に知事と議長が関係省庁を訪問して行う予定となっています。また、５月１７日に委員会の構成が新たになったことから、各常任委員会では所管部局が取り組む重点施策と２９年度予算、当面する課題などについて説明を受け、意見交換が行われました。農水商工委員会（加藤勇委員長）では、所管する労働委員会、商工労働部、農林水産部の行政説明をうけ、インバウンド観光の課題や地産地消に対する考え方、生産品の認証制度（GAPやHACCPなど）について質疑があり、加藤委員長は委員会が重点的に取り組む調査テーマについて「人材確保」とする方針を示し、了承されました。