３月２１日、国土交通省は２０１７年の公示地価を公表し、住宅地の全国平均は前年から横ばい（0.022％の上昇）で、９年ぶりに下げ止まったとしましたが、地方では全調査地点の４割超で値下がりが続いており、都市部の利便性の高い駅周辺などが値上がりして地価を押し上げたことは明白です。島根県では、８市５町の１３８地点で調査が行われ、住宅地で1.1％の下落で、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）が４年連続の上昇で、地方の中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の４市も２・８％と高く伸びています。商業地の全国平均は1.4％の上昇で、外国人観光客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀などの上昇幅が大きくなっていますが、島根県は1.9％の下落で、24年連続の下落という結果でした。依然として少子高齢化による人口減少の影響が大きい上に、成長著しいアジア地域からの観光客の受け入れなどが低調で、景気循環の波に乗り遅れていることを如実に表しており、島根県は海外とのゲートウェイでとなっている東京、大阪、名古屋、広島、福岡などの成長地域との差異をいかに縮めていくかが課題で、早急に米子空港や境港をゲートウェイとする産業や観光振興策の立案が急がれます。