３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は山根成二議員（自民党議員連盟）、遠藤力一議員（公明党）、高見康裕議員（無会派）の３人が質疑を行いました。山根議員は、「米の生産調整」「広報部の設置」などについて、遠藤議員は、「アレルギー対策」「調べる学習コンクール」「介護予防・生活総合事業への移行」「公立学校のエアコン設置」などについて、高見議員は、「県のＰＲ戦略」「職員提案制度」「家庭における子育ての経済的支援」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、広報部の新設について「近年、島根県の認知度が相対的に上昇しており、島根の魅力や長所を多角的かつ部局横断的に情報提供するため」と説明し、もっと記者会見等で自発的に情報発信をしてはとの指摘に「記者会見は記者の県政に対する関心事項に答えることが目的で、直接的に県民に向けたメッセージとは性格を異にするので、県議会での発言こそふさわしいと考えている」と述べました。鴨木教育長は､公立学校へのエアコン設置について「現時点で、600を超える教室すべてに公費でエアコンを設置・管理することは財政的に難しいのではないか」とし、藤間健康福祉部長は、在宅乳幼児への経済支援について「保育所への入所や育児休業制度、児童手当などの国の施策との整合性を見極めて検討したい」などと答弁しました。