２月２４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は岡本昭二議員、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党県議団）の４人が質疑を行いました。岡本議員は、「コメ政策の転換」「中山間研究センターの研究成果」「農林大学校における担い手育成」「西部地域の医療提供体制」などについて、浅野議員は、「地方創生」「内水面漁業」「子育て支援」「国引きジオパーク」などについて、白石議員は、「働き方改革」「子どもの貧困と学習対策」「隠岐航路の維持改善」などについて、大国議員は、「知事の政治姿勢」「介護保険」「給付型奨学金」「女子大生殺人事件」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。溝口知事は、人口対策について「部局毎の数値目標を掲げて、達成に向けて努力したい」とし、県西部の医師確保については「平成30年の地域包括ケア体制の構築に向けて準備室を設置する」と答弁し、島根県立大学健康栄養学科の大学院設置については「４年制に移行後の課題とする」と述べました。坂本農林部長は、宍道湖の塩分調節について「水産振興対策の範囲を逸脱する」として、実施には否定的な見解を述べ、米村県警本部長は、女子大生殺人事件の終結について「結果として数万人の対象者から容疑者を絞り出す作業に７年を要したが、県警としては県民の安全な生活を守るために努力した結果であり、今後も全力を尽くす」と答弁しました。