２月１日、東京・麹町の都市センターで島根県議会林業バイオマス振興議員連盟（「林業議連」会長；絲原徳康議員）による「森林環境税導入に関する意見交歓会」を開催しました。「森林環境税」は、木材価格の低迷や担い手不足などにより森林が荒廃し、大気や水資源の涵養といった公益性や循環資源でもある地域の森林・林業が極めて厳しい現状にあることから、市町村の人材育成や良好な山林環境の機能維持に充てる財源として検討されている新税で、自民党税制調査会で平成29年度の税制改正大綱にフレームが明記されたことから、現在、関係省庁によって制度設計作業が進められています。林業議連では、昨年から林業専門技術員など森林整備や山林環境維持にあたる人材が都道府県に配置されている現状に鑑み、都道府県と市町村が連携して事業実施できるような制度とされるよう関係機関への要望活動を重ねており、この日は、林野庁や自民党税制調査会関係議員との意見交換を行い、早期に総務省地方税部局や中四国の県議会林業関係議員との意見交換を実施することとしました。