12月14日、島根県議会11月定例会は、午前に、中山間地域・離島振興特別委員会（洲浜繁達委員長）が開催されました。この日は「中山間・離島地域の活性化と『教育魅力化』の推進」、「特定有人国境離島地域に係る国への緊急要望」、「島根県の集落営農組織の状況」などについて質疑を行いました。『教育の魅力化』は離島・中山間の高校魅力化事業によって県外からの生徒受け入れが拡大し、都市部からの教育移住も珍しいことではなくなったことから、平成29年度から「教育」を1つのファクターとして市町村と連携し、第2期目となる教育魅力化事業を実施するとしています。特に、島根県で教育特命官を務める岩本悠さんをリーダーとする「学校魅力化プラットフォーム」が日本財団のソーシャルイノベーター支援制度の最優秀賞に選定され、3年間で3億円の事業費支援を受けることが決定したこともあり、委員からは、教育魅力化事業の対象地域や保育所、幼稚園から高校、養護学校まで事業範囲を拡大したいとする教育委員会の方針に対する質疑が多く出されました。鴨木教育長は「新年度からの離島・中山間地域の学校魅力化事業の対象は県外からの生徒を受け入れしている19校を想定し、当面、地域的には雲南市、大田市の追加を考えており、158,000千円の予算を要求している」と答弁しました。午後には決算特別委員会（岡本昭二委員長）が開催され、平成27年度島根県一般会計決算など認定6件を賛成多数で承認しました。また、議会運営委員会（田中八洲男委員長）では政務活動費の領収帳票などについて電子媒体での公開を求める陳情が審査され、閉会中に他県の状況や記憶容量の可否、費用などについて調査し、2月定例会で引き続き審議ことを決めました。