12月６日、島根県議会11月定例会本会議は一問一答質問（３日目）が行われ、加藤勇議員、小沢秀多議員（自民党議員連盟）、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「防災士」「島根県民の歌」などについて、小沢議員は「北東アジア経済圏」について、和田議員は「財政健全化」「道徳教育」などについて、成相議員は「ＴＰＰ」「喫煙防止とがん対策」「県立大学浜田キャンパス」などについて、知事、関係部長，教育長の見解を質しました。溝口知事は、歌詞に90万人とある県民歌について「島根県にとって劇的な環境変化や『新しい県民歌を作ろう』という県民ニーズがある状況にはない」とし、ロシア沿海州ウラジオストックへの島根県駐在員事務所設置について「現在、情報収集や広報を目的に、現地貿易商社にビジネスセンターの運営委託を行っており、当面はこれを継続したい」と述べました。松尾総務部長は、臨時財政対策債について「2001年からの発行総額は71.6兆円、未償還額は51.7兆円で、県としては地方交付税の総額確保に務める」とし、藤間健康福祉部長は、禁煙について「28年12月1日現在、県内病院51施設中、敷地内全面禁煙は48施設で、県民の喫煙率は男性27.4％、女性4.4％」答弁しました。