11月９日、東京・永田町の憲政記念館で「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催され、約300名が参加しました。２年ぶりの集会は超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟（『領土議連』会長；新藤義孝衆議院議員）」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長；絲原徳康島根県議会議長）」の共催で行われ、政党代表の挨拶や下條拓殖大学教授の「竹島問題の課題と現状」と題する講演、『竹島問題の早期解決を求める特別決議』の採択などが行なわれました。今年の集会には政府から松本洋平内閣府副大臣が出席し「竹島は歴史的、国際法上も日本固有の領土で、韓国が不法占拠をしている」と述べ、自由民主党、公明党、民進党、日本維新の会、自由党、日本のこころを大切にする党、新党大地の代表がそれぞれアピールを行いました。講演で下條教授は「外交交渉とは『事実をきちんと指摘する姿勢』が大切である。日本政府も国会議員も歴史に対する認識があまりに甘く、拙劣だ。島根県議会の『竹島の日条例』制定は、日本が国の主権を考える上で画期的な事柄であり、韓国のみならず中国やロシアの領土政策を大きく変質させた。」などと述べ、「『竹島の日』を閣議決定し、国際司法裁判所への提訴を検討すべき」など6項目からなる特別決議を採択しました。領土議連の新藤会長は、今年の7，8月に竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の送付に言及しましたが、開催日がアメリカ大統領選にあたったこともあってか集会に参加した国会議員は代理を含めて50人を下回り、政界やメディア関係者の竹島問題への関心の薄さを露呈する結果は「国民世論への啓発は遠い」と感じさせました。