『森林環境税』は地域の森林・林業を支える人材の育成や国土保全や水源涵養などに必要となる良好な山林環境の継続的かつ安定的な機能維持に充てる財源として検討されている新税です。島根県は県民1人あたり500円を『水と緑の森づくり税』として徴収していますが、これを国税として徴収して地方に財源譲与し、森林整備の財源として活用できるよう政府・与党に法制化を求めています。平成28年度の与党税制改正大綱に「速やかな導入を図る」と明示されたものの、導入時期は「適切に判断する」と先送りされており、平成29年度の税制改正において『配偶者控除の見直し』とともに主要テーマの１つにあげられています。島根県議会林業振興・木質バイオマス議員連盟（会長；絲原徳康議員）は、11月2日、国会内に自民党税制調査会の宮沢洋一会長（参議院議員）を訪ね、森林環境税の導入と制度設計にあたっては都道府県や市町村が連携して事業実施できるような財源配分が可能となるように配慮されるよう要望するとともに、島根県選出の自民党国会議員に対し、平成29年度の造林や林道、治山の事業予算や次世代林業基盤づくり交付金の財源確保を図るよう要望活動を行いました。