10月31日、島根県議会は全員協議会（全協）および常任委員会、決算特別委員会が開催され、全協では「平成29年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」「鳥取中部地震への対応」について説明、協議があり、決算特別委員会では、総括的質疑と平成２７年度の定期監査結果について監査委員の意見聴取が行われました。国の予算編成前に県政推進上の重要事項について知事、議長による内閣官房など１２府省庁に対する要望活動が11月9，10日に予定されており、新たに「北朝鮮のミサイル発射等に対する適切な対応」「国境離島に対する航路運賃低廉化の財政措置」「簡易水道事業への継続支援」「ツキノワグマの保護管理見直し」などの項目を含む72項目にわたる要望内容が議会に示されました。決算特別委員会で示された監査意見は「業務の執行は概ね適正とするものの、源泉徴収の納付遅れによる延滞税や不納付加算税が発生する事例があり、改善を要する」とするもので、総括的質疑では、平成27年度年度において女性の活躍推進事業の予算で多額の不要額が計上されたことについて「国の交付金が減額されたことに伴う執行減であり、不要額に計上すべきものではなく、予算額を補正すべき」との意見がありました。