10月17日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（「旅ホ組合」；松崎滋理事長）や山陰DMO、島根県観光連盟、観光協会、島根県、島根県議会商工・観光振興議員連盟（「観光議連」；森山健一会長）の関係者が参加して意見交換が行われました。主催者挨拶で、旅ホ組合の松崎理事長は「『大遷宮』によって全国的に島根の認知度が急上昇し、大遷宮後も県内観光地の宿泊客数は伸びているが、インバウンドや修学旅行などの受け入れには課題が多く、他地域に遅れを取っている」とし、観光議連の森山会長は「本県の観光はインバウンドや国立公園満喫プロジェクトの対応など直近の課題があるが、『たたら侍』の公開などの対外的な情報発信に期待している」などと述べました。山陰DMOの事業や出雲、石見、隠岐の観光動向の説明後の意見交換では、「サイクリングロードの整備」や「制度融資の金利引き下げ」「国立公園内の規制緩和」「LCCの開設」「隠岐航路の運賃低廉化」「高速道路の無料化」「旅館ホテルへの外国人実習生受け入れ」「温泉津温泉の魅力アップ」「対外的な観光ＰＲの強化」などについてあり、出席した島根県の幹部職員が対応状況などについて説明しました。安井商工労働部長は「日銀のゼロ金利政策が発動され、現在、県の制度融資や信用保証のありかたについて再検討しており、新年度には新しいフレームを示したい」と述べ、溝口知事は「観光は県勢振興の推進軸であり、EXILEによる『ご縁の国しまね』キャンペーンや鳥取県と協調するJRの観光キャンペーン、山陰DMOなどによって引き続き対外的な情報発信につとめ、高速道の整備や航空路の開設等については、関係機関に適切な働きかけをしたい」などと総括的な所感を述べました。