9月20日、島根県議会９月定例会本会議は一般質問（２日目）が行われ、洲浜繁達議員（自民党議員連盟）、藤原常義議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。洲浜議員は「看護職員の確保対策」「農業人材の育成」などについて、吉野議員は「被災者支援システム」「中小企業の下請け取引条件の改善」「発達障害者支援法」「若年有権者の不在者投票」などについて、藤原議員は「財政力指数」「行政評価」「旅館・ホテルのノロウィルス対策」などについて、知事、関係部長，教育長、選挙管理委員長の見解を質しました。松尾総務部長は、島根県の財政力指数は0.252とし、「全国的に見て財政的には厳しい状況が続いている」と述べ、藤間健康福祉部長は、県西部とりわけ中山間地域の看護職員確保について「養成施設の拡充など一定の供給増を図っているが、訪問介護など福祉系人材需要の増加もあって不足は継続している。看護学生就学資金の支給やナースセンターによる復帰支援に加えて２９年度から県立大学看護学科に地域枠の推薦入学制度を新設する」と述べ、坂本農林水産部長は、農林大学校が担う集落営農法人化や農村ビジネス活性化にあたる人材育成について「生産現場に密着した研修のみならず先端的農業法人等への派遣などを通じて『アグリビジネススクール』の充実を図りたい」と答弁しました。