9月15日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は大屋俊弘議員、民主県民クラブは須山隆議員が県政一般に関する事項などについて質疑を行いました。大屋議員は「政府の経済対策を活用した島根県の地方創生への取り組みは」と切り出し、財政健全化や参議院の合区、核燃料税、三江線問題、地域医療、福祉施設の安全対策、農林水産業の進行、事業継承、落石対策など21項目にわたって質疑を行いました。溝口知事は参議院の合区について「都道府県を単位とする行政展開を図る上で大きな不公平が生ずる」として「全国知事会で政府、国会に対し早期の解消を求めている」とし、廃炉申請が行われた島根原子力発電所１号機の核燃料税について「廃炉措置申請が認可されても燃料棒などが残存する間は安全防災対策が必要であり、徴税継続について事業者と協議中」と述べ、医師確保のため島根大学医学部との連携強化をすべきとの意見に対し「県内医療機関に大学医局から派遣されている500人の50％は島根大学、40％が鳥取大学で、今後、さらに島根大学との連携を深めたい」など述べました。安井商工労働部長は県内中小企業の事業承継について「72％が後継者を決めていないか不在」とし、富樫土木部長は落石対策について「検討委員会の提言をもとに２年間の緊急対策、５年間の１期対策、さらに５年間の後期対策とする３つのステージで着実な進捗を図る」と述べ、鴨木教育長は県内小中学校の児童・生徒の学力向上について「学力考査の状況を徹底分析して授業改善と家庭学習の徹底を図りたい」などと答弁しました。