８月６日、松江市のホテル一畑で自民党島根県支部連合会（島根県連；竹下亘会長）の役員・支部長・県議会議員合同会議が開催され、島根県内の地域支部、職域支部の代表など３００人余が出席しました。会長の竹下亘衆議院議員は「選挙区の青木一彦さんは党員や支援団体各位のご支援で難しい合区選挙を無事に突破できたが、比例区に擁立した竹内功さんの議席を確保できなかったことは痛恨の極みで、まことに残念」とし、「できるだけ早期に『合区解消』に向け、鳥取、島根、徳島、高知の４県選出の国会議員で具体的な行動を取る」と述べました。参議院選挙の選対本部長を務めた森山健一幹事長は「合区となって選挙区が広がった上に、『低調』と言われ、有権者の皆さんに政策や候補者の浸透を図ることが難しい選挙だった。選挙区で青木一彦候補を圧勝させた大きな要因は、県民の政府、与党への厚い信頼と地域に根ざした党組織によるところが大きいが、選挙権年齢の１８歳への引き下げの影響などは今後慎重に分析をしなければならない。比例区の竹内候補の得票が目標を大きく下回ったことは、有権者に『比例投票での候補者の個人名記載』という制度の理解が進んでいないことが浮き彫りになり、有力な全国の産別組織をもたない候補の戦いは非常に難しいと感じた。島根県連は、党本部に対し、都道府県の代表がきちんと国会に参画できる選挙制度の確立を強く求める」とする選挙総括を行い、了承されました。青木一彦参議院議員は「合区となった鳥取・島根の代表として６年間頑張ります」と挨拶しました。また、第２次安倍改造内閣の発足に伴う政府、党役員の人事により、細田博之衆議院議員が自民党総務会長、竹下亘衆議院議員が自民党国会対策委員長、島田三郎参議院議員が総務大臣政務官（自治・行政管理担当）兼ねて内閣府大臣政務官（マイナンバー担当）にそれぞれ就任したことが報告されました。