５月１６日、出雲市で宍道湖西岸地区農村整備推進協議会（多久和修一会長）の総会が開催され、農林水産省中国四国農政局や島根県、出雲市、島根県農業協同組合など関係機関の担当者と整備予定区域内の農業関係者など約１００名が参加しました。宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業は低湿地で水稲単作地域である出雲市の宍道湖西岸地域の農地約５００㌶を土地改良によって多様な作物の生産が可能となるよう農地の高度化を図る目的で、平成２７年度に地域整備方向検討調査が実施され、平成３０年度からの整備事業着手をめざして今年度から営農や整備の実施計画を策定する地区調査が開始されています。多久和会長は「コメ主体の営農からの転換は想像以上に困難な課題だが関係者が一丸となって頑張ろう」と挨拶し、中四国農政局の野田英亨課長は「日本農業のモデルとなる土地改良事業となるよう関係者が協力し、連携を密にして、早期の事業着手をめざして行きたい」と述べ、出雲市の長岡市長は「出雲市平田支所にこの事業を担当する部署を設け、専従職員をおいて最大限の支援をする」、島根県の坂本農林水産部長は「県庁内に関係各課での連絡調整会議を設置して迅速な対応をする」とそれぞれ積極的な支援を表明しました。総会では平成２８年度の事業計画が了承され、具体的な計画策定に向けた取り組みの深化が確認されました。