５月１６日、出雲市内のホテルで島根県理容生活衛生同業組合（池上良一理事長）の平成２８年度通常総代会が開催され、県内各地の理容関係者など約８０人が参加しました。池上理事長は「政府の大幅な規制緩和によって理容・美容の垣根が取り払われ、世界のトップレベルにある日本の理容技術と安全が大きく損なわれようとしている。人口減少によって理容店の業況は決して楽なものではないが、業界が一致団結して、一部の大資本の横暴を跳ね返していかなければならない」とし、組合の社会貢献活動の一環として「絆サポート」とする訪問理容サービスと高齢世帯の見守りをあわせたボランティア活動を始める方針を明らかにしました。この日ゲストスピーチを行った国民生活金融公庫の関係者からは、県内の景気状況は年明けから急速に悪化しているが、例外的に理容業の設備投資意欲は旺盛で、事業者の概ね１／８が何らかの施設改善を行っているとのデータが示されました。また、松江理容美容専門大学校の池淵淳校長は、「平成３０年４月にも現在の専門課程を大学課程へ移行させるべく準備を進めている」と述べました。