５月１０日、島根県議会の全員協議会が開催されました。冒頭、溝口知事は５月４日に邑南町の県道で発生した落石による死亡事故について「ご遺族に対し心からお悔やみを申し上げるとともに道路管理者としてまことに申し訳なくお詫びする」と述べ、絲原議長は「再びかかる事態が起きないよう適切な対処をされたい」と付言した後、国の平成２９年度の概算要求に盛り込むべき島根県の重点要望事項３８項目について説明を受けました。島根県の要望は、内閣官房や財務省などに対し５月１７，１８日の両日、知事と議長が行うこととなっています。建設環境委員会で行われた県道事故に対する質疑では「落石危険箇所の防除工事の見通しは今後どの程度か」「過去、県道で発生した人身事故は」「県道法面の安全に対する管理者の責任範囲」「安全パトロールの実施状況」などについてあり、１３５０の未対策箇所の工事施工には現状で４０年程度の期間を要することや落石事故は年に１０～２０件の物損事故があり、平成９年の奥出雲町や平成１９年の邑南町など落石に衝突した人身事故が複数例あることなどが報告されました。今回の事故の問題点は、危険箇所としての対応工事が終了後の平成１９年に同区間で人身事故が発生し、追加的な防除工事の施工後に起きた重大事故であるということであり、富樫土木部長は「従前の『危険箇所』＝『未対策策箇所』という認識が、『安全』＝『施工済箇所』という意識となって、経年劣化や地質変化を見逃す結果となったことは事実であり、事故防止委員会できちんと検証した上で対応する」としたものの、事故原因が維持管理上の瑕疵との指摘は免れないところであり、加藤勇建設環境委員長は５月定例議会中に、再度、今回の県道事故を議題とする委員会質疑を行う方針を示しました。