4月26日、松江市のサンラポーむらくもで島根県農政会議（石倉茂美会長）の第53回通常総会が開催され、県内の農業関係者約300人が集まりました。農政会議の綱領には「食と緑・水と土を守り、農業・農村の健全な発展と安心して暮らせる社会づくりをめざす。確かで信頼できる政治を求め、食料・農業・農村政策の実現をめざす。農業協同組合と一体となって、内外組織と広く連携し、公正・平等な社会の実現をめざす。」とあり、日本の食料生産への貢献が高らかに謳われています。石倉会長は「政府・与党が進める農政は大資本の農業参入政策であり、日本の農業・農村を守ると言う視点から大きくかけ離れている。私たちがTPPに反対するのは、外国や一部の企業利益のために国益を損なう可能性があるからであり、今後も農業者が一致結束して、不利益を跳ね返す努力を続けなければならない。」と挨拶しました。国政報告に立った山田俊男参議院議員は「TPP交渉の合意を受けた国内対策を実施する上で、農業・農村が果たす役割をきちんと継続し、農協が中核的役割を担う体制の堅持は何としても譲れない一線であり、あらゆる努力を払って頑張る。」などと述べました。総会では、平成28年度の活動方針、予算が承認され、次期参議院選挙では、推薦候補とした青木一彦、藤木眞也両氏の勝利に向けた支援を再確認しました。