４月２６日、松江市のサンラボーむらくもで一畑電車沿線地域対策協議会臨時総会が開催され、島根県と松江市、出雲市、一畑電鉄の関係者が出席しました。島根県は、一畑電車を地域に必要不可欠な交通インフラと位置づけるとともに宍道湖北岸の多様な地域資源として活用可能として、軌道や電路、車両、駅舎などの施設整備を国の支援を得て、沿線である出雲市と松江市とともに分担し、事業者である一畑電車㈱には運行責任を持たせる、いわゆる「上下分離方式」による鉄道事業存続が図られてきました。とりわけ、平成２３年度から１０年間に約６０億円の設備投資による施設改善が計画され、現在、車両の更新や電路、架線の大規模改修が図られています。臨時総会では４両の新規車両の導入などを主とする平成２８年度から向こう５カ年の施設改善計画が提起されました。一畑電車㈱の経営陣からは１４０万人の輸送人員確保やサービスの向上などについて言及がありましたが、住民アンケートで「一畑電車が地域の交通手段として必要不可欠」と答えた人は３７％弱、観光利用も頭打ちの現状を改善するには、かなりの経営努力が求められます。松江市の松浦市長から「設備改善後のイメージを明らかにして」との発言があり、出雲市の長岡市長は「計画の実行が目的ではなく、改善した施設がどう活かされるのかを絶えず検証する必要があるのではないか」と述べました。本年は新型車両の導入も予定されており、一畑電車の新たな歩みに期待したいと思います。