３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は池田一議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）、吉野和彦議員（公明党）、高見康裕議員（無会派）の５人が質疑を行いました。池田議員は、「ソーシャル インパクト ボンド」や島根県立大学などについて、平谷議員は、障がい者の就労支援や石見地域の観光振興などについて、大国議員は、国民健康保険や子どもの貧困対策などについて、吉野議員は、Uターンの促進について、高見議員は、竹島の領土権確立や商店街活性化の支援などについて、それぞれ知事や担当部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、任期満了となる島根県立大学の新しい理事長について「大学運営の経験を有し、社会情勢に対応する視点と協調性、柔軟性を有する人材を登用したい」とし、竹島の日への政務官出席については「隣国との首脳外交が難しいという状況を勘案した結果と受け止めている」と述べました。藤間健康福祉部長は、障がい者就業生活支援センターと発達障がい者支援センター、障がい者職業センターの連携が不足しているとの指摘に対し「福祉から就労への支援が求められているが、個々の障がいに対応した就労支援の形態はさまざま」との認識を示し、安井商工労働部長は江津市のポリテクカレッジの定員割れについて「県内の高校や事業所に高度産業人材の養成施設という周知が不十分で、県としてもPRの必要性を感じている」と述べ、鴨木地域振興部長は平成２７年４月から１２月までに島根県へのUターン者は１８２４人、Iターン者は９９２人とし、「２０才代と３０才代で約３０％を占める」と答弁しました。