３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員、細田重雄議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。高橋議員は、地域運営組織や農業振興などについて、細田議員は、水産振興や観光産業の問題点、スポーツ振興などについて、岩田議員は、定住対策や地域おこし協力隊、ジビエ活用などについて、それぞれ知事や関係部長および教育長の見解を質しました。溝口知事は、島根県での国体開催について「国体は国内を東部、中部、西部のグループに分けて開催地を決めている。島根県が属する西部グループ（中国・四国・九州）では平成38年の宮崎県が内定しており、平成41年開催の可能性について鳥取、沖縄両県の意向を確認した上で、協議、判断する」と述べました。坂本農林水産部長は隠岐地域の魚介類について「大部分が境港の魚市場に出荷されており、隠岐地域での消費は数パーセントに低迷している」とし、鴨木地域振興部長は、島根県がUIターンの評価が高い（全国3位）理由について「希望者のニーズを受け入れるノウハウの向上と県・市町村・定住財団の連携や親切な窓口対応などが評価されたものと分析している」と答弁しました。