２月１６日、島根県庁３０１会議室で島根県と島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（松崎滋理事長）が災害発生時の避難所提供に関する協定を締結する調印が行われました。現在、島根県内で組合に加盟する旅館とホテルは２０３施設で、この日の協定は災害発生時の避難の際、妊婦や乳幼児、障害者および高齢者など特に配慮が必要となる者に対して客室を避難所として提供するとするもので、被災市町村の要請を受けて県が組合に客室の提供を求めるとしています。出雲市では出雲市と出雲ホテル協議会（田邊達也会長）が「救難ホテル協定」を締結し、被災者が仮設住宅等に入居するまでの間、客室を一時避難所として市に提供することを約定しているなど、過去、市町村レベルの協定事例はありますが、東日本大震災の際に福島県や宮城県、岩手県、栃木県、群馬県などの旅館やホテルが避難先として大きな役割を果たしたことから、ここ数年、こうした協定を都道府県レベルで締結する機運が高まっており、島根県は２０番目とのことです。協定の締結にあたって、松崎理事長は「旅館やホテルは大人数の来訪に応えられるだけの寝具やタオルなどの備品や食料の常備ストックがあり、不慮の災害時にきっと役立てると思う」と挨拶しました。