１２月１８日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、１２月８日の本会議で各常任委員会に付託され，審査が行われた平成２７年度島根県一般会計補正予算（第３号）など、知事提案（１８件）に対する委員長報告および９月定例会から決算特別委員会で継続審査とされていた平成２６年度決算などの認定案件（６件）の委員長報告が行われ、いずれも「原案の通り可決すべき」とする結論を了としました。議員提案されていた「ヘイトスピーチ対策の充実強化を求める意見書」については、現在、政府提案の法律改正案が国会で継続審査とされていることもあり、建設環境委員会で「継続審査とすべき」とされたことに対し、異論もありました。溝口知事は「政府は３兆３０００億円の補正を閣議決定し、与党も平成２８年の税制改正大綱をまとめたが、県としては、国の方向を見定めて、新年度に適切な対応ができるよう取り計らいたい。」と述べ、絲原議長は閉会にあたって「平成２７年は松江城の国宝指定などにより、多くの観光客をお迎えしたが、少子高齢化の進行など島根県を取り巻く環境は依然として厳しい。今秋、政府の『地方創生』に呼応した総合戦略の立案がされたところだが、本格的な動きが始まる平成２８年度が島根県にとって良き年となることを願っている。」と挨拶しました。平成２８年２月定例会は２月１８日から３月１６日までの予定です。