１２月８日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、角智子議員、和田章一郎議員（民主県民クラブ）、吉田雅紀議員（無会派）の４人が質疑を行いました。高橋議員は「地域包括ケアシステム」について、角議員は「孤立無業者の支援」「主権者教育」「出雲空港保安検査場の混雑対策」などについて、和田議員は「安倍内閣の評価」「知事のリーダーシップ」について、吉田議員は「地域振興」について、それぞれ知事、教育長、関係部局長の見解を質しました。溝口知事は地域包括ケアシステムの基本理念について「人々が生まれ育った地域で安心して生活し、かつ、老いるためには、家庭や地域が行政と一緒になって，あるいは役割を分担して医療や福祉のサービスを維持する、いわば『支え合い』である」と述べ、坂本農林水産部長は地産地消の先進事例として「江津市の『産彦市』や奥出雲町の『奥出雲産直協議会』などがあり、石見部ではスーパーを核にした取り組みが目立っている」とし、藤間健康福祉部長は生活困窮者支援法による本年上半期の状況について「市町村の相談窓口に寄せられた相談件数は９２７件で、うち支援プランの作成に進んだものは１１６件、就労支援に至ったものは４９件」と答弁しました。