１１月２４日、第４５２回島根県議会（平成２７年１１月定例会）が招集され、本会議が開催されました。溝口善兵衛知事は平成２７年度島根県一般会計補正予算（第３号）など１８議案の提案説明で「中国経済の減速や金融資本市場の変動など経済の先行きに注意が必要」とし、「年度内に県政運営の指針となる島根県発展計画に『総合戦略』を盛り込んだ第３次実施計画を策定する」と述べ、当面する重点課題に「国際観光やIT産業の振興、ＴＰＰ対策、山陰道の事業加速」をあげ、「三江線、結婚支援、島根原発、参議院の合区、県職員の勤務環境」などに言及しました。また、この日の本会議には３７人の議員全員を提案者にした「島根県中小企業・小規模企業振興条例」が上程され、全会一致で可決・成立しました。この条例は、島根県の振興には事業体の９割を占める中小企業、小規模企業の活性化が不可欠であり、県や市町村、商工会議所や商工会などの支援団体、金融機関、教育機関などが連携して事業者を支援するよう具体的に１３項目を掲げています。今期定例会の一般質問は１２月１日から８日までの６日間で、園山繁議員は産業振興などについて一問一答質問を予定しています。