１０月１９日、松江市内のホテルでＴＰＰ交渉に関する国政報告会が開催されました。この会合は島根県農政会議（石倉茂美会長）、ＴＰＰ反対ネットワーク島根（平塚貴彦代表）、ＪAしまね（萬代宣雄組合長）の３団体が、ＴＰＰ交渉の大筋合意をうけ、農業分野での重要５品目の例外措置厳守を求めた国会決議との整合性について島根県選出の国会議員の所見を求めるとして開催されました。竹下亘衆議院議員は「政府は『重要５品目の国会決議遵守』を前提に交渉にあたったが、結果について関係者の評価が厳しいことは承知している。今後は日本農業を守るために懸命の努力を払うことを約束する。」とし、青木一彦参議院議員は「安倍内閣の全ての閣僚で構成するＴＰＰ対策本部と自民党本部の対策委員会が両輪となって国内対策にあたるが、中山間地域については地域政策として農村対策を講ずるべきと考えている」と述べ、島田三郎参議院議員は「ＴＰＰ交渉の内容の詳細について十分承知していないが、今後、国会の批准手続きでは『島根の代表』として行動する」としました。参加者からは「ＴＰＰは米国の対中貿易戦略であり日本の国情を破壊させる危険性がある」「民主党政権のＴＰＰ参加に反対した自民党がＴＰＰ推進を掲げたことは裏切りだ」「自民党の国政の進め方は強引で暴力的だ」「国会議員が官邸の言うがままになっている」「ＴＰＰ参加が国益と判断するなら責任を持って利害得失を説明せよ」など強い意見があり、今後も関係者で意見交換を継続すべきとされました。