９月２５日、９月定例島根県議会は本会議が開催され、岩田浩岳（民主県民クラブ）、吉田雅彦、田中明美（無会派）の３人が一般質問（４日目）を行いました。岩田議員は「地方版総合戦略」「結婚子育て支援」「原発の安全対策」「ブランド戦略」などについて、吉田議員は「竹島の領土権」「地方創生」「日本版DMOの推進」などについて、田中議員は「土砂災害対策」「ふるさと納税」「プレミアム宿泊・お土産券」「総合戦略」などについて、それぞれ知事および関係部局長の見解を質しました。溝口知事は、竹島について「日本、韓国の主張に違いがある以上、国においてきちんとした話し合いをすることが必要で、竹島問題の現状打開はそこから始まるのではないか」と述べ、安井商工労働部長は、プレミアム宿泊券などについて、「宿泊券は１６万冊の販売によって新規に５万人の観光誘客が見込めると試算している。販売が３０％等に止まっているお土産券については、観光商品への組み入れやコンビニでの販売などによって早期消化を図りたい」などと答弁しました。