９月１７日、９月定例島根県議会は本会議が開催され、園山繁（自民党議員連盟）、平谷昭（民主県民クラブ）、尾村利成（共産党議員団）の３人が一般質問（１日目）を行いました。園山議員は「島根県版総合戦略」「教育力の向上」「農林水産業対策」「中小企業対策」などについて、平谷議員は「地域包括ケアシステム」「希少難病」「ひきこもり」「聴覚障害者への支援」などについて、尾村議員は「安保法制関連法案」「原発問題」「介護保険」などについて、それぞれ知事、教育長および関係部局長の見解を質しました。溝口知事は人口減少下での生産力維持には生産性の向上と労働力の確保が必要との見解を示し、「総合戦略においては、生産性の向上のために、『設備投資』『イノベーション』『人材養成』『魅力ある製品づくり』などに対する支援を強化するとともに、都会からの人材移転や高校、高専、大学との連携による若年世代の県内就職の奨励などを考えている。」と述べ、外国人就労者の受け入れについては、「人材確保の観点からは外国人労働者の受け入れが必要となる。定住外国人の子女の教育については、児童の権利擁護に関する条約で国内と同様の扱いをすると定められており、主体となる市町村に相応の支援をするとともに外国語による生活相談窓口の設置を充実したい。」などと答弁しました。園山議員にとっては、県議会議員に在職して５０回目の本会議質疑でしたが、執行部の答弁は、現状の数字を羅列するだけのもので、新たな視点や新規施策に取り組もうとする意欲を全く感じさせない「ダラダラと長いだけで内容のないもの」で、極めて残念でした。