国の地方創生に呼応した島根県の総合戦略プラン（素案）が、県議会の地方分権・行財政改革推進調査特別委員会（森山健一委員長）に付議されました。６月定例会中に示された骨子（人口推計）からは２０６０年に島根県が維持すべき定住人口を４７万人程度とし、２０３０年までに社会動態を均衡させ、合計特殊出生率を２．０７まで上昇させるとするもので、雇用の確保、子育て環境の整備などについて具体的な数値目標が掲げられ、、概ね、自民党議員連盟（五百川純寿会長）からの提言に沿った内容となっています。ただ、現在の「島根県総合発展計画」との整合や市町村の温度差もあってか、基本理念や重点的に取り組む方向が曖昧で、「極めてわかりにくい」と言うのが正直なところです。島根県総合発展計画は県が取り組むべき主要施策について５年ごとに数値目標（成果指標）を掲げたものですが、「数値を全てクリアーするとどんな島根県になるのか」という問いに答えられるものではないだけに、総合戦略には「どんな島根県を目指して、どんな施策を展開するのかを明確にすべきだ」とする率直な意見が多くあります。仄聞するところでは、溝口知事は、従来、明確にしなかった基本理念について言及されるとのことであり、９月定例会本会議での発言が注目されます。