８月１４日、政府は太平洋戦争の終戦から７０年となる８月１５日を前に安倍首相の「戦後70年談話」を閣議決定しました。その内容は、「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」という4つのキーワードが明記され、1995年の「村山談話」、2005年の「小泉談話」を継承したもので、WEB上の世論調査では「大いに評価する」58.4%、「ある程度評価する」 17.4%、「あまり評価できない」 9.3%、「まったく評価できない」 14.9%で、概ね高い評価を得るものでした。これに対し、国内の新聞やテレビの報道には、７０年談話に絡めて民主党や維新の党の代表や幹部などから参議院で審議中の安保法案に対する安倍首相の政治姿勢を批判するコメントが多く、さらに、世論調査でも談話に対する評価が５０％弱とされるなど、談話に一定の理解を示した海外メディアの反応とは大きく異なっていることが気にかかります。また、村山談話や小泉談話にはない「すべての戦争犠牲者への鎮魂・追悼」や「尊厳を傷つけられた女性への言及」は有識者からの助言が生かされたと考えられ、さらに「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」としたことは、今後「歴史の教訓を未来にどう生かしていくか」という新しいメッセージだと受け取れます。そのためにも、私たちは、歴史の正しい事実にきちんと向き合う努力を惜しんではならないと感じます。