８月６日、自民党本部で農業基本政策検討PT（会長；西川公也衆議院議員）の定期会合が開催され、「農村集落を支える農業戦略を進める全国県議の会（会長；浅野俊雄島根県議会議員）」の代表が意見陳述を行いました。この日の会合のテーマは「米価の安定対策」で、６０㌔あたり１００００円まで落ち込んだ米価と１年に８万トンも消費が減少している現状から脱却するための方策についてで、自民党所属の国会議員、農林水産省生産局の高官、全農関係者などが参席し、意見交換を行いました。出席者からは、平成２６年の米価下落の要因は関東・東北地域の過剰作付けが主因との指摘があり、各地から生産調整の継続を求める意見がありました。農林水産省の担当者からは、平成２６年度のコメ関係の支援金は、直接支払交付金、多面的機能支払、経営所得安定対策、水田フル活用交付金などによって大きく減少し、１０aあたり６０００円程度となっており、今後も麦、大豆をはじめとする飼料作物の拡大を図る方針が示されました。西川会長は「コメは日本の農業産出額８．５兆円の５分の１ではあるが、農村の生活と密接な関わりがあり、日本文化の根源である。コメは日本農業の象徴であり、何としてもこの良き伝統を残していくために英知を傾けようではないか」と述べました。