７月２５日、松江市で自民党島根県支部連合会（会長；竹下亘衆議院議員）が設置した若者の政治研修組織である島根高志塾（第２期）の開講式が開催され、塾生など４０名が参加しました。島根高志塾は、よりよいふるさとを創りたいという「志をもつ人」を県内から広く募り、ともに学びともに語り合いながら明日の時代をつくるリーダーを育成するとともに、受講を通じて自民党の政策を普及させることを目的に、昨年から開講し、本年の第２期生には３０名が受講申し込みをしています。開講式では細田博之衆議院議員が「国政では外交、防衛や経済、福祉、教育に加え、人口問題や災害対策など課題山積だが、いまひとつ政府・自民党の政策について国民的な理解が不足しているのは否めない。この、高志塾で若手党員諸氏の政策理解が進展することを期待する。」と挨拶しました。第１回目の講座は、松江市の卜部吉博松江城国宝化推進室長が「松江城の国宝化」、西村康稔内閣府副大臣が「日本経済とエネルギー」、佐藤正久参議院議員が「日本を取り巻く脅威について」それぞれ講演しました。卜部室長は国宝指定の決め手となった祈祷札に大山寺の記載があったのは「松江城の築城に際し、延暦寺の再建に功労のあった僧豪円の活躍があったと考えられる」などと述べ、西村副大臣は「２０１６年１月から実施されるマイナンバー制について「日本の社会を大きく変える可能性があり、ITの利活用如何で、地域や産業の興廃が決すると言っても過言ではない。」などと述べました。佐藤参議院議員は、南シナ海で西沙、中沙、南沙いずれの地域でも中国の侵攻により制海権を奪取されたことについて「ベトナム、フィリッピンが集団安保体制を持たないことが原因」とし、日本の南西海域でも「アメリカの兵力削減によって一触即発の事態にある」との認識を示しました。ロシアによるウクライナ侵攻についても「ウクライナがNATO未加盟であることが要因」とし、「現在の国際情勢は１国の力で国を守ることは不可能であり、集団安保の体制構築が『抑止力』であり、応分の責任を果たすことは当然だ。」と述べました。