７月２３日、霞ヶ関の東海大学校友会館で林活地方議連（森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟）の平成２７年度全国連絡会議定時総会が開催され、全国４４道府県から１４０余名が出席しました。林活地方議連は、輸入材の増大に伴う国産材需要の減少、木材価格の低迷などによる林業・木材産業の衰退に対する政府対応を求めて２０年前に設立された道府県議会議員の団体で、現在、４４道府県議会の議員１７４９名が参加しています。総会では「森林整備加速化・林業再生対策の充実・強化」、「公共建築物の木質化と国産材活用の拡大」、「環境税の導入」、「緑の国土強靱化」、「東日本大震災の早期復興」を基本とする平成２７年度の活動方針を了承しました。意見交換では「国産材の自給率５０％を目指すべき」「未加入の１都２県に参加要請をしては」「国策による分収造林を推進した林業公社の救済を」などの意見があり、竹内英順会長（北海道議会議員）は「要望意見は幹事会で協議し、政府関係機関に伝達する。未加入議会に対しては、ブロック役員において呼びかけしたい。」と述べました。