７月１４日、松江市の県政会館において参議院の選挙制度に関する事情説明会が開催されました。この日は、参議院自民党から岩城光英副会長（福島県選挙区・当選３回）と鶴保庸介政審会長（和歌山県選挙区・当選３回）の２人が来訪し、自民党本部が７月９日に方針決定した「６増６減プラス２合区（１０増１０減）」について、政党間協議の経緯を含めた説明を行いました。出席した常任総務の面々からは「ずいぶん前から合区についての報道がされてきたが、自民党は対応が後手、後手となっている印象が強い」「地方自治は都道府県が１つの意志決定の単位であり、合区は絶対に認められない」「最高裁は投票価値の不平等が何倍だと違憲で選挙を無効とするか」「衆参の選挙制度をすべて人口要件をベースにすれば大都市圏の意見が国会の意志となる。日本国は都市圏のみで成り立っているのではなく、政治家の責任で衆参の役割や権能をきちんと整理し、それに相応しい選挙制度をつくるべきだ」「政権与党が違う党と組んで異なる法律案を国会に提案するのであれば、自民党と公明党の連立は解消すべきだ」など強い意見がありました。参議院自民党幹部からは「今回の合区はあくまで違憲による選挙無効を避けるための緊急避難的なものであり、自民党は衆参の選出方法を明記した憲法草案を準備している」とし、「都道府県から最低１名の代表が参議院選挙に立候補できるよう党本部が責任を持つべき」との意見に対しては「幹事長や選挙対策委員長、参議院議員会長など、関係党役員に伝える」と応じました。