６月３０日、６月定例島根県議会は一問一答質問（１日目）が行われ、池田一議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（日本共産党議員団）の４名が質問に立ちました。池田議員は外部人材の活用、起業に対する支援、農業施策などについて、生越議員は大田医療圏の現状認識と今後の地域医療のあり方について、岩田議員は、外国人観光客の誘致、住宅対策と空き家対策、選挙権年齢の見直しなどについて、尾村議員は松江北道路建設、プルサーマルの有効性、原発事故の避難計画などについて質し、知事、関係部局長、教育長、選挙管理委員長が答弁しました。溝口知事は、先ごろ厚労省から示された病床数の３０％減に対する見解について「持続的な社会保障制度を考慮した推計、参考値ととらえている」とし、１８歳の選挙権付与については「若年世代の意見が政治に反映されることは歓迎べきこと」と述べました。田部総務部長は県が設置する審議会を７６とした上で、「今後は諮問事項に対する意見聴取を、分野によっては外部のシンクタンク、民間事業体の参画や助言も検討する」と述べ、富樫土木部長は法律改正による空き家対策の効果について「固定資産税の課税情報の活用や中山間地域の対策実施が可能となったが、空き家情報の全面開示は個人情報保護との兼ね合いもあり、なお慎重な取り扱いを要する」と答弁しました。