６月２９日、６月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、田中明美議員（無会派）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。加藤議員は、地方創生、人口流失対策、人材確保、ため池対策などについて、田中議員は、地方版総合戦略、女性の社会進出、観光客の長期滞在方策などについて、遠藤議員は、１８才の選挙権対策、手話言語条例、第３子医療費無料化などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長、選挙管理委員長の見解を質しました。溝口知事は、地方版総合戦略への女性の視点について、「県庁内に１０人の女性職員でワーキングチームを編成し、『女性の社会参画推進』につい政策提言をまとめるよう指示している」とし、安井商工労働部長は、「外国人観光客の誘致拡大に向け、外国人向けのホームページ充実やフランス、ロシアで開催される観光見本市へ出陳するなどPR強化につとめる」と述べました。坂本農林水産部長は、農業従事者の確保について、「県内の土地利用型農業、とりわけ、中山間地域の稲作では１０００集落以上が担い手不在となっており、集落営農組織も厳しい状況」とし、「花卉生産や施設園芸、畜産では従事者の高齢化はあるものの、勤務従事者の増によって経営存続が図られつつあり、こうした方向を支援する」と答弁しました。