６月２４日、６月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は園山繁議員、福田正明議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は、知事の所信表明について、福田議員は、企業の地方進出、高速道路の無料化、木質系バイオマス資源の活用などについて、平谷議員は、いじめの実態、地方版総合戦略、地域包括ケアシステムなどについて、吉野議員は、地方版総合戦略、待機児童対策、生活困窮者対策などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、地方版総合戦略の基本理念を問われ「若者が安心して結婚し、子育てができるだけの所得の確保に向けた産業の振興と子育て環境の整備」と答え、多世代同居について「子育てや介護、地域文化の継承などの観点から良いことだ」と述べ、企業の地方分散に有効な進出企業に対する法人税軽減について「国において適切な対応をされるよう要望している」と答弁しました。安井商工労働部長は、プレミアム付お土産券について「今後売り出しを予定している下期の宿泊券とのセット販売や旅行商品への組み入れ、日帰り旅行者への販売などを検討する」と述べ、鴨木地域振興部長は、小水力発電について「現在、中山間研究センターでマイクロ水力発電施設の実証試験中」とし、県としての新たな取り組みを紹介しました。