６月２３日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は五百川純寿議員、民主県民クラブは和田章一郎議員が６月１６日に行われた知事の施政方針説明や平成２７年度補正予算など提出議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「過疎と少子高齢化、財政窮乏という状況下で、県民に提供できる行政サービスの最低水準（ﾛｰｶﾙﾐﾆﾏﾑ）を示すべき」と切り出し、「知事には島根の将来像をどのように描き、そこに到達するための戦略となる政策と具体的な戦術となる施策を分かりやすく説明する責務がある」と質したのに対し、溝口知事は「県政の目指す方向は島根県発展計画に盛り込んだ内容」とし「行政サービスは市町村が提供するものが圧倒的に多いことから、県内で一定の水準が確保されるよう適切に支援する」と述べるに止まり、議論はスレ違いに終始した観がありました。和田議員は「安倍政権は憲法解釈の変更というきわめて危険な所作によって、戦後７０年続く不戦国家としての日本の国是を覆そうとしていることに知事としてどう考えるか」と質し、溝口知事は「国の防衛を憲法上どのように位置づけするかは、時代背景や国際情勢などを総合的に勘案して、政府が適切に判断し、国会で十分な議論を尽くされるべき問題」などと答弁しました。