６月７日、出雲市立平田文化館でルーラル・ミーティングinしまねが開催され、県内の農業多面的機能支払組織などの営農団体や土地改良区の役職員など約３５０名が参加し、政府が本年３月に閣議決定した「食糧・農業・農村基本計画」にある食糧自給力の確保をどうするのかなどについて考えました。この会合は、島根県農業農村整備推進協議会（会長；長岡秀人出雲市長）が主催したもので、はじめに名古屋大学大学院の生源寺眞一教授が「近未来の農業・農村を考える」と題して基調講演し、「平成になって食糧自給力は低下し続けている」とし、「農業生産と加工を一体化させた食品産業化が次代のキーワード」などと述べ、農林水産省農村振興局整備部設計課の原川忠典計画調整室長が「食糧・農業・農村基本計画」の内容について情報提供を行いました。昼食休憩をはさんで、午後からは出雲市佐田町の山本友義㈲グリーンワーク代表取締役と津和野町の糸賀盛人おくがの里代表が意見発表し、生源寺教授と原川室長、長岡市長、山本社長、糸賀代表の５人が「食糧自給力」についてパネルディスカッションを行いました。国の方向は担い手に農地を集積し、大規模化を進展させるものですが、「中山間地域を多く抱える島根県においては農地集積は離農による農村崩壊をもたらす」とする指摘や「耕作放棄地を一元管理できるしくみと支える組織が必要」「生産する人たちに敬意と感謝を示す教育が必要」「水田で畑作転換が可能となるような農地整備が必要」など、活発な意見交換がありました。