５月２１日、参院選挙区の「1票の格差」是正策を話し合う選挙制度改革検討会が国会内で開かれ、都道府県単位の選挙区制度を維持し、北海道、東京、兵庫の定数を各２増し、宮城、新潟、長野を各２減する自民党の６増６減案について、４倍超の格差が残るとして反発が強く、見直しは自民、民主、公明３党の調整に移行する見通しと報道されている。自民党は参院で過半数の議席を確保しておらず、選挙制度改正には他党の賛同が必要で、公明党が１１ブロックの大選挙区制を撤回したことで、隣県を１つの選挙区にする「合区」によって格差を２倍以内とする議論が有力になった観がある。自民党の溝手参議院会長は「６増６減以外の選択肢もあり得る」と述べたとあるが、衆参両院議員の選出を憲法の条文に書かれている投票価値の平等のみを基準とするなら２院制をとる意味はなく、地域性や職業、専門知識、年齢階層などがきちんと国政に反映される仕組みを定めてこそ選挙制度の抜本改革と言えるのである。１８才の選挙権や一票の価値よりも、もっと大切な視点での議論の必要があるように思えるのだが・・・。